2016/9 防衛省が1件数十億円の新しい軍事研究助成枠を検討。 科学ゆがめる懸念


2016年8月判明 米軍、阪大に3年間で約3000万円の研究資金を提供。 レーザー次世代兵器への応用懸念


2016/8/28付け

東京新聞

 

 

抗議メール先

ki-kousyagaku-kouhou@office.osaka-u.ac.jp

大阪大学総長

 西尾章治郎様

 

 

 

(参考)アメリカ海軍のレーザー兵器

https://www.youtube.com/watch?v=2bfYOE_z8bY


やったぞ! 応募が激減! 世論が効いた!        防衛省資金への応募(昨年109件→2016年は44件)


私たちの運動もあり、防衛省資金への2016年の応募が半減しました。(東京新聞 2016/8/15参照)


 【声明】(2016/8/1) 

私たちは軍学共同に反対して闘い続ける

 

2016年度「安全保障技術研究推進制度」の採択結果の発表にあたって―

 

  

さる729日、2016年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」の採択結果が発表された。これについていくつかの注目点・問題点を指摘し、私たち軍学共同反対連絡会準備会は引き続き闘い続けることをここに表明する。

 

最大の注目点は、今年度の応募数が44(大学等23件、公的研究機関11件、企業等10件)と、昨年度の応募数109大学等58件、公的研究機関22件、企業等29件)に対し、激減したことである。

制度発足2年目で昨年度より研究者層に浸透していること、今年度は年間3000万円以下のAクラスと1000万円以下のBクラスに分けて応募しやすい条件を整えたことを考えれば、応募者が増加すると予想された。だが、案に相違して昨年の半分以下となったのである。

 

 

その理由として、軍学共同の危険な側面が広く社会的に認識されつつあることが挙げられる。それはすなわち、日本国憲法の平和主義の精神がなお強く社会に根づいていることを意味する。

  

さらに、大学を軍事の下請けにする軍学共同の危険性を広く伝え行動してきた私たちの運動が一定の功を奏したと解釈しても構わないだろう。また、昨年の春から秋にかけて日本全土を大きく揺るがした、「安全保障関連法案」に反対する運動も、研究者たちに大きな影響を与えたであろうことも考えられる。一部の全国メディアや地方紙の誠実な報道も、科学者に今ひとたび熟考する機会を与えたと推測する。この制度は研究者からそっぽを向かれたのである。

  

私たちは応募数がゼロになってこの制度が立ちいかなくなるまでを目指している。これが、今の安倍自公政権のもとで、軍国主義化へ暴走していることへの、大学人の最大の反撃となると考えるからである。私たちはなお一層の軍学共同反対運動を広げる決意である。

  

本声明発表にあたり、改めて大学教員、研究者、そして市民の方々に訴えたい。 

まず、軍学共同を考えている研究者は、研究費の不足を安全保障技術研究推進制度により解消しても、それは研究者としての人生を狂わせるものでしかありえないことを知るべきである。防衛省は、原則公開や、デュアルユースなどのソフトな語り口で軍事研究に誘いかけている。だが、行き着く先は独善的な御用学者に堕することである。研究結果の発表には防衛装備庁の同意なり承認を得ることが必須であり、それは必ず秘密研究に結びついていく危険性が高い。その結果、研究成果を研究者仲間に知られないまま学会からは消えてゆく運命にある。また、採択されるような応募書類を書くことになり、防衛省に媚びる軍事技術にのめりこむ思考回路にはまり込む可能性も否定できない。心身ともに軍事研究に染まっていくのである。

 

 採択が決まった大学教員は、その研究に学生や院生を巻き込んでゆくことは必至であろう。これによって軍学共同を当然とする若手研究者が出現するようになり、大学は内部から蝕まれていく。この問題は教員だけではなく学生や院生の問題でもあり、大学内で彼らの意見も尊重されねばならない。また個々の研究者の「研究の自由」という問題ではなく、大学の研究や教育のあり方の本質に関わる問題として、大学全体で議論すべきである。

  

日本学術会議において「安全保障と学術に関する検討委員会」を立ち上げた大西隆会長は、私見としながらも、かつての決議を出した時期から条件が変わり、個別的自衛権のための基礎研究は是認されると繰り返し発言している。この言葉ほど空疎な言葉はない。まず明確に言っておかねばならないことは、学術の世界には「誰のための、何のための学問研究か」と守るべき学術の原点というものがあり、それは世間や社会の条件変化とは無関係であるということである。それが研究者・学者としての矜持であり、それを失って社会に迎合していくようでは学者としての資格はないと言えよう。

 

 さらに今政府は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、立憲主義を踏みにじって安全保障関連法まで「決めて」いる。もはや防衛省の軍事研究は個別的自衛権の枠内に収まらない。ポーランドに侵攻したナチス・ドイツや、中国大陸において展開した日中戦争すら、軍事政府は「防衛戦争」と言ったように、侵略戦争すらも「自衛・防衛」の名で開始されたことを思い出せば、この一点の無知と妄言をもってしても軍学共同の危険性や問題点が一層明らかとなる。加えて、41日に閣議決定された政府答弁書では、「憲法の枠内では核兵器の保有および使用が禁止しているわけではない」との驚くべき内容を含んでいる。このままゆけば核兵器開発の研究すら「自衛の名において」行いかねない。

  

私たちは、2016年度研究課題が採択された5大学(北海道大学、大阪市立大学 、東京理科大学 、東京農工大学 、山口東京理科大学)およびその直接の申請者に強く抗議の意思を表明するとともに猛省を求めたい。また昨年度に採択され、本年も継続している4大学(東京工業大学、東京電機大学、神奈川工科大学、豊橋技術科学大学)に対しても同様である。科学者としての誇りと節操はどこへいったのであろうか。大学の研究者としての倫理規範が鋭く問われているのである。研究所や企業の研究者も同様である。今回採択された家電等をつくる企業も、軍事に傾斜し「死の商人」企業となっては、いずれ消費者・国民からの強い反発を招くことを覚悟すべきだろう。

  

2016年度採択が決まった段階にあたり、私たち軍学共同反対連絡会準備会は、大学教員・研究者はもとより、広く平和を愛する国民・市民の方々も、軍学共同に携わろうという研究者に、そして当該大学に、抗議の声をあげられるよう訴えるとともに、「安全保障技術研究推進制度」への申請がゼロになるまで引き続き闘い続けることを再度表明する。

  

 

2016年 81日                    軍学共同反対連絡会準備会

 

                      世話人:池内了、野田隆三郎、香山リカ 

 

  


来年はゼロにすべく、2016年に応募した5大学に抗議の電話、手紙、メールを!

 お蔭さまで、今年の防衛省軍事研究公募への応募は44件で、昨年の109件と比べて激減したことはすでにお知らせしました。私たちは、これがゼロになることを目指して引き続き頑張る所存です。
 今年、応募・採用された大学は以下の5大学です。現在、これらの大学に抗議のメールを集中する行動に取り組んでいます。大学も国民の声には敏感になっています。お手数をおかけしますが、以下の宛先に抗議のメール、手紙を送っていただけませんでしょうか。数が大切です。どうぞよろしくお願いします。

(「大学の軍事研究に反対する署名運動」 事務局 野田隆三郎) 


あて先(学長直でないアドレスもありますが、学長宛に送れば届くでしょう)

北海道大学総長  山口 佳三様    hisho@jimu.hokudai.ac.jp

060-0808 北海道札幌市北区北8条西5丁目 電話:011-716-2111
東京農工大学長   松永 是様  genaf@cc.tuat.ac.jp

183-0057 東京都府中市晴見町31 電話:042-367-5504
東京理科大学学長 藤嶋 昭様  koho@admin.tus.ac.jp

162-0825 東京都新宿区神楽坂13 電話:03-3260-4271)
大阪市立大学学長  荒川哲男様  https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/contact/form/hojin

558-8585 大阪府大阪市 住吉区杉本3−3−138  電話:06-6605-2011)
山口東京理科大学学長  森田 廣様 https://www.tusy.ac.jp/information/contact.html

756-0884 山口県山陽小野田市大学通1丁目11 電話:0836-88-3500


(メール文例)
貴学が防衛省の軍事研究公募に応募・採用されたことに強く抗議します。
大学の研究成果は平和のために役立てるべきで、軍事に利用してはなりません。大学は国民の期待を裏切らないでください。


2016/5「自衛目的の研究許容を」学術会議会長が見解


自衛目的の研究許容?

東京新聞 2016/05/26

web記事リンクはこちら

 

 

自衛の線引きは?


応募大学への申し入れ活動の報告


2016/4/25  一連の申し入れ活動の締め括りとして、大学の軍事研究に反対する二団体が共同で記者会見

約9000名の署名を携え、18の大学への申し入れ活動を終えました。(詳細別記)

 

「大学の軍事研究に反対する署名運動」の会と、「軍学共同反対アピール署名の会」との二団体は、4/25、合同で日本記者クラブで記者会見を開きました。

 

2016/4/26付け 東京新聞記事



豊橋技術科学大学の 大西隆学長(日本学術会議会長)が「多目的」と言い訳

「軍事研究」の反対署名を受け 豊橋技術科学大学が会見

   (2016年3月23日名古屋テレビの「メ~テレ」より引用)

 

 防衛省から研究費を受け取ったことについて、「軍事研究」にあたるとして、約9000人の反対署名が集まったことを受け、豊橋技術科学大学が会見しました。

 

豊橋技術科学大学は、防衛省が自衛隊の装備などへの応用が期待される研究に対し研究費を支給する制度で、有毒ガスなどを効果的に吸着する繊維の研究が採用され、年間約470万円を受け取っています。これが「軍事研究になる」として、約9000人の反対署名が提出されたことを受けて会見した大西隆学長は、「研究は多目的に使われる。それ自体は攻撃的な兵器ではないという観点で、応募することを承認した」と述べました。(引用 終わり) 

(注)採択された研究テーマは「化学吸着が可能なナノファイバー」。

 

科学研究の成果は平和のためにもまた、戦争のためにも利用されうる。

研究成果は戦争のためには使わせないというのが学者の良心、モラルではないのか。


防衛装備庁がH28年度新規公募を開始!

防衛装備庁は2016/3/23~5/18として28年度新規公募を開始しました。 応募しないよう、今、全国の大学に働き掛けることが大切です。


防衛省の研究公募(2015年)に応募した大学に対し、2016年3月・4月と署名を持って申し入れ行動を行いました。


大学の軍事研究反対の署名が9000余集まりました。この署名と900余のコメント集を持って、防衛省公募に応募した大学に対して申し入れ行動を開始しました。3/14に関西大学、3/15に豊橋科学技術大学と岐阜大学、3/16に東工大と東京都市大学に申し入れしました。これらの活動は朝日新聞毎日新聞、中日新聞にも紹介されました。私たちの願いは、大学の社会的使命について学内でよく話し合い、防衛省の甘言にのらないで欲しいということです。

(参考)新潟大学は「科学者行動規範・科学者の行動指針」(2015年10月16日改訂)を公表しています。

写真は2016/3/16 東工大へ学者・市民で申し入れを行った時の様子です。 




   2016/3/24 東京理科大学       2016/3/16 東京都市大学                   2016/3/29 山口大学                   


2016/3/30 岡山大学                   2016/4/12   千葉工業大学               2016/4/14   東京電機大学


  2016/4/15 日本大学(市ヶ谷)   2016/4/15 東京農工大学     2016/4/15 静岡大学


2016/4/26 鳥取大学

 2016/4/25 東京大学(本郷) 訪問した大学の中で唯一、部屋を用意しなかった大学です。入口の自販機コーナー(!)で受け取るだけで、写真撮影も許可されませんでした(この自販機写真は大学外で撮ったイメージ写真です)

防衛省の研究に応募したかどうかは「他の外部資金と同様に本学からはお答えしていません」「大学全体として判断は行っていません」との回答でした。署名9000余を携えて岡山から上京するとアポ取りしているのに、部屋を用意しない姿勢といい、政府との距離が近い大学だけに、相当、病の根は深いようです。



下記の応募したことが分かっている大学には順次申し入れ活動を行います。同行いただける方はご連絡ください。また応募しなかった全大学に対しては、要請文とこのHPでの報告内容を郵送致します。

 

 

応募大学名

申し入れ日

1

関西大学

2016314

2

豊橋技術科学大学(採択)

2016315

3

岐阜大学

2016315

4

東京工業大学(採択)

2016316

5

東京都市大学

2016316

6

東京理科大学

2016324

7

東京農工大学

2016年4月15日 

8

神奈川工科大学(採択)

2016年4月8日 

9

日本大学

2016年4月15日 

 

 

 

応募大学名

申し入れ日

10

千葉工業大学

2016412

11

東京電機大学(採択)

2016414

12

山梨大学

2016414

13

静岡大学

2016415

14

愛知工業大学

 

15

岡山大学

2016330

16

山口大学

2016329

17

香川大学

2016418

18

鹿児島大学

201645

19

金沢工業大学

 

20

鳥取大学

 2016年4月26日

 


【注】大学名は、共同通信のアンケート調査への回答及び2015/9/25付中日新聞で報道された採択大学名による。回答保留の大学もあり、応募全校は網羅できていない。なお大阪市立大学は応募準備したが最終的には応募しなかったとの回答であった。


各メディアでの報道


2016/4/18 

香川大学に申し入れ

 

朝日新聞(2016/4/19)


2016/4/14 不応募を山梨大に申し入れ

 全国の大学教授ら

/山梨 毎日新聞 2016年4月15日 地方版

 

全国の大学教授らからなる「大学の軍事研究に反対する署名運動」(事務局長・野田隆三郎岡山大名誉教授)のメンバーが14日、山梨大を訪れ、防衛省が軍事技術へ応用できる基礎研究に研究費を支給する制度に応募しないよう申し入れた。同時に、9016人分の署名に提出した。

 防衛省は昨年度、「安全保障技術研究推進制度」で初めて公募を実施。山梨大は、これに応募し、不採択となった。内容は明らかになっていない。  この日は野田事務局長(79)が、申し入れ書と昨年10月〜今年2月にかけて集めた署名などを持参し、同大の小林浩信総務課長に手渡した。野田事務局長は「研究成果は平和のために役立てるもので、軍事のために自分の研究を使わないのは学者の良心。学内で慎重に議論してほしい」と指摘し、今後、応募しないよう求めた。  防衛省が募集を終えた昨年9月、同大工学域の会議では、出席した教授から研究課題の設定について深慮を呼び掛ける見解書が提出された。



2016/4/13 静岡大学へ申し入れする旨の記者会見

 静岡新聞 (4/14)


2016/4/8

神奈川工科大学へ申し入れ

(動画)IWJ Independent Web Journal

戦後70年間受け継がれてきた「科学の平和利用」の誓いが今、崩れ去ろうとしている。 

 

 防衛省は2015年7月、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に、安全保障に役立つ技術開発の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初で、1件あたり最大で3000万円の委託費が支払われる。

 大学の軍事研究に反対する学者・市民有志は2016年4月8日、同制度の公募に選ばれた神奈川工科大学(神奈川県厚木市)を訪問した。小寺隆幸・京都橘大教授は「大学による軍事研究の動きを軽視はできない。何とか止めなければならない」と指摘し、「大学内で議論し直してほしい」と申し入れた。


2016/4/5 鹿児島大学へ申し入れ

 (鹿児島放送で報道)

 

大学の軍事研究に反対申し入れ 全国の大学教授らでつくる「大学の軍事研究に反対する署名運動」のメンバーが鹿児島大学を訪れ、防衛省の軍事に関する研究公募に応じないよう求める申し入れ書とおよそ9000人分の署名を手渡しました。鹿児島大学は去年、防衛省が軍事技術に応用できる基礎研究に費用を支給する初の公募に応募し、不採択となっています。


岡山大学へ申し入れ(2016/3/30)

 

 山陽放送 2016年3月30日(水)

大学が軍事技術に応用できる研究をしないよう、岡山大学の名誉教授らが大学に申し入れをしました。 岡山大学に申し入れをしたのは、「大学の軍事研究に反対する署名活動」を全国で行っている、岡山大学名誉教授の野田隆三郎さんなど10人です。大学に、申し入れ書とインターネットで集めた約9000人の署名を手渡しました。

岡山大学は、昨年、軍事技術に応用できる基礎研究に研究費を支給する防衛省の公募に応募しましたが、採択されませんでした。岡山大学では、内容を精査し学内で協議したいと話しています。

 

            朝日新聞 岡山版 2016/3/31 →

 


山口大学へ申し入れ(2016/3/29)

 

 

 

 

 

中国新聞(2016/3/30)に掲載されました。


東工大に申し入れ(2016/3/16)他

  朝日新聞(2016/3/17)全国版 東工大申し入れ         毎日新聞(2016/3/16)愛知県版 豊橋技術科学大学申し入れ